～第1弾として配膳ロボットの全国展開、導入サポート開始～

株式会社SGST（本社：東京都港区、代表取締役：小鹿泰光、以下「SGST」）と東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）は、飲食店のDX推進に向けた業務提携を実施します。また、当該業務提携の第1弾として、2022年9月1日よりSGSTが取り扱う配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」について、東芝テックグループによる全国展開および導入サポートを開始します。

飲食業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした外出自粛、非接触の接客サービス需要の急増など経営環境が大きく変化し、人手不足の問題と業務効率化の必要性が高まっています。

SGSTと東芝テックは業務提携の第1弾として、SGSTが取り扱う配膳ロボット「BellaBot」の東芝テックグループによる全国展開、導入サポートを開始します。配膳ロボットは、来店客とスタッフとの非接触の接客サービスを実現し、飲食店の人手不足解消および業務効率改善を提案します。昨今大手ファミリーレストランチェーンなどを中心に導入が進んでおり、今回、東芝テックのグループ会社である東芝テックソリューションサービス株式会社が全国規模で導入支援サービス、サービスデスク対応、オンサイト保守を担います。また今後、配膳ロボット「BellaBot」について東芝テックが開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」と接続することにより、POSシステム、無線オーダーシステム、セルフオーダーシステムなどのワンストップサービスが実現可能で、飲食店と来店客の双方にスマートな店舗体験を提案します。

SGSTは「10年先のイノベーション」を見据え、AIとIoTで社会の未来に貢献する製品、サービス開発に取り組み、ロボティクスを活用した飲食店舗での非接触ソリューション分野においてお客様の課題解決を目指しています。東芝テックは「グローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という目標のもと、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の開発を推進しています。「ELERA」上にエコシステムを構築することでサイバー分野を得意としたパートナーとの共創をおこない、「ELERA」のマイクロサービスの拡充と、業種・業態に関わらずお客様が抱える課題の解決を目指しています。

私たちは今回の業務提携に基づき、東芝テックの「ELERA」上に構築された飲食店向けマイクロサービス「OrderLinkage（オーダーリンケージ）」を活用して、SGSTと東芝テックがそれぞれ保有する飲食ソリューションを相互に連携、飲食店の業務効率改善など両社のシナジーを発揮し、DX加速をはじめとする付加価値の提供とソリューション提案を目指します。

＜配膳ロボット「BellaBot」の主な特長＞

１．非接触での料理提供を実現

      お客様と従業員の接触機会が減るので、衛生面で安心です。

２．業務効率化で従業員の負担を軽減

      配膳・バッシング・案内を自動化し、業務の効率化を図れます。

      従業員の業務負担を軽減し、サービスの提供に注力できます。

３．飲食店でも安心な安定走行

      80cmの通路幅があれば、走行可能です。

      最小20cmの高さの障害物を検知してストップするので、お子様や荷物への衝突を回避します。

      安定性のある走行で、飲み物が入ったコップも配膳することができます。

４．料理受け取り感知センサー

      料理を受け取るとセンサーで感知し、自動で次の配膳先に移動します。

      お客様にて、画面操作の必要がありません。

５．ライト

      複数テーブルに配膳する際、該当のテーブルに来ると、ライトでどのトレイの料理かを案内します。

６．誕生日モード

      誕生日ケーキやプレゼントを届けたり、バースデーソングを流したりすることができます。

＜配膳ロボット「BellaBot」の発売概要＞

◇商品名　　　　：配膳ロボット「BellaBot」

◇取扱開始日　　：2022年9月1日

◇価格　　　　　：2,920,000円～（導入・設定費用別）

◇発売地域   　　：全国

◇販売予定数　　：約600台 / 年

◇販売ターゲット：飲食店

＜東芝テックの概要＞

東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO₂の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。